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事業主体：公益財団法人沖縄県産業振興公社
沖縄の重点産業(健康・バイオ・観光環境野等)に係る新製品の開発や地域資源を活用した、新たな発想や工夫による新商品・新サービスなど地域活性化に繋がる取り組み等を支援。
「市場ニーズに即した、おきなわもずくの販売システムの構築プラン」
おきなわもずくの市場が縮小する中、今までのような県外加工メーカーへの原料供給だけではなく、小売店舗や外食チェーン等をターゲットとして顧客ニーズに合わせた新しい商品設計を考案し、産地沖縄から発信できる商品へと転換を図ることで、一般消費者の「おきなわもずく」に対する認知度を向上させ、「おきなわもずく」の市場を活性化させる新商品開発、販路開拓を展開。
事業主体：中小企業庁
地域経済が自立的・持続的な成長を実現していくために、各地域の「強み」である地域資源（産地の技術、農林水産品、観光資源）を活用した中小企業の新商品・新サービスの開発・市場化を総合的に支援するため、地域資源を活用して新商品・新サービスの開発・市場化を行う「地域産業資源活用事業計画」を認定。
「沖縄もずくを活用した一次加工原料、加工食品の開発及び販路拡大」 共同申請者である水産加工会社が取り扱う「塩蔵もずく」を㈱かわまん商店の知見を活用して品質管理、商品開発を進め、学校給食や企業食、外食産業等の新しい販路へ加工原料として流通拡大を図る。また、㈱かわまん商店においてもずくを活用した加工食品の開発、県外への販路拡大を実施。
事業主体：中小企業庁
地域経済活性化のため、地域の基幹産業である農林水産業と商業工業等との連携（「農商工連携」）を強化し、相乗効果を発揮していくための取り組みを支援。
「八重山地域の水産資源を活用した鮮魚・加工品の商品開発及び流通体制の構築」 流通、商品開発を担う㈱かわまん商店と県内で鮮魚水揚げ高が最も高い八重山漁業協同組合とが連携することで、魚介類の鮮度を保ち流通させるシステムの構築と魚介類を活用した商品開発を行い、沖縄の魚介類の「要望される市場」への販売ルートを開拓し、新しい販売体制を確立。
事業主体：沖縄県水産課
県水産海洋研究センターで開発された、ヤイトハタの活魚を水無しで輸送する技術を活用し、香港や関東圏における活魚市場等を創出するための販促活動を強化。
香港、および東京の高級中華料理店における試食提案会の開催をはじめ、当該市場におけるヤイトハタの活魚市場を開拓。
事業主体：沖縄県農林水産部流通・加工推進課
沖縄の地域資源を生かした６次産業化を推進するため、商品のブラッシュアップに必要な商品開発や加工機器整備、販路開拓等を支援。
過去に開発したもずく加工食品「もずジュレ」を国際中医薬膳師監修のもと、介護用食品としてブラッシュアップ。
事業主体：沖縄県商工労働部アジア経済戦略課
沖縄の特性を生かして新たにサービス業等の分野で海外展開するための市場調査及びプロモーションに要する経費の補助、および調査結果を踏まえた海外展開についてのハンズオン支援。
前年度に開発したもずくを使用した健康飲料「ゆるり」の台湾展開に向けた市場調査等を実施。
事業主体：中小企業庁
足腰の強い経済を構築するため、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者が取り組む生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の一部を支援。
既存商品の利益率向上と、県外大手チェーンの小売店、飲食店への展開を進め売上増大を図るために、これまでは充填機械の構造上困難だったもずく加工品の低容量規格商品や塩水漬け海ぶどうの充填を自動化することで製造効率を向上させるための機械設備を導入。
事業主体：沖縄県農林水産部水産課
県産水産物の海外向け販路拡大に向けたマーケティング戦略を策定、流通体制の整備や輸送技術の確立、プロモーションの実施を通して、東アジアを中心とした、海外における県産水産物の販路及び消費の拡大を図る。
台湾、インドネシア、タイ、マレーシアを対象に、沖縄県産水産物の市場調査を実施した。その結果に基づき、市場性が見込まれる産品に最適な輸送手段・梱包方法の実証試験を行い、試験輸送した商品を用いて現地飲食店にて料理人を対象とした試食会を実施した。
事業主体：中小企業庁
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、経済社会の変化に対応するために新分野展開、業種・業態転換、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する。
「畜産加工品への進出とWEBとリアルの融合による販路拡大」 新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出に伴い、取引先飲食店の休業や、航空便減便による出荷量減少により下落した売上を補填すること、既存の水産物への依存度を低下させることでリスク分散を図ることを目的として、畜産加工品の販売を新たに手掛ける。対面での試食販売等のプロモーションの実施が困難となっていることから、WEBでの発信を強化し、売上拡大を狙う。本サイト(管理番号：R2 事業再構築 機-4)は当事業において発信力強化を目的として構築した。
